インドネシア日本大使館より 下記内容は、インドネシア日本大使館より届いたメール内容です。在留届を出している方にしか届いていないと思いますので、また非常に重要な内容なので、勝手ながらJPでもお知らせすることにしました。※まさか日本大使館が「勝手に使うな！」とか言わないと思います。 バンテン州で大規模社会制限措置の緩和（2020/6/4） １　６月１日付け当館お知らせのとおり，バンテン州の３つの県・市（タンゲラン県，タンゲラン市，南タンゲラン市）では，６月１４日までの期限で，大規模社会制限が実施されていますが，同州政府は，州知事令を発出し，この制限措置の一部を緩和あるいは強化しました。主な内容については，以下を参照してください。 （１）規制が緩和された分野 　ア　職場での就労 「全ての中央及び地方の政府機関，会社／職場／事務所及び／または工場は，保健衛生プロトコールを実行する限り，引き続き活動を実施できる。」と規定され，一定の条件の下で，全ての職場での就労の実施が明確化されました。レストランの営業は，同州知事令の下でも，引き続き，持ち帰りまたは配達に限定されています。 　イ　宗教活動 　「住民は，宗教施設で宗教活動を行うことができる。」と規定されました。従来の州知事令では，このような活動は禁止され，宗教施設は閉鎖され，宗教活動は自宅での実施に限定されていました。 　ウ　公共の場所・公共施設での活動 「住民は，保健衛生プロトコールを実行する限り，５人を超えても活動を実施できる」と規定されました。従来の州知事令では，このような活動は禁止されていました。 （２）規制が強化された分野 　従来の州知事令には入域規制に関する規定はありませんでしたが，新たな州知事令では，「住民以外の者がこの３つの県・市に入域するためには，許可証の提示が必要。許可証の交付に関する詳細規定は，県知事令／市長令で定める。」との規定が加えられています。 なお，この入域規制について，報道等によれば，南タンゲラン市では，ジャカルタ首都圏（ジャカルタ首都特別州，西ジャワ州ボゴール県・市，デポック市，ブカシ県・市，バンテン州タンゲラン県・市，南タンゲラン市）以外の住民が同市に入域する場合，同市が発行する出入域許可証（ＳＩＫＭ）の携帯を義務付けているとされていますが，現時点では，実際の運用は不明です。 ２　バンテン州の３県・市における大規模社会制限に関する従来の州知事令については，４月１７日付けの当館お知らせ及び当館作成の仮訳をご参照ください。 ３　新たな州知事令によると，規制措置の詳細規定は，同州のそれぞれの県・市に一任されています。実際の運用については，滞在中の地方政府の方針を参照してください。在留邦人の皆様におかれましては，最新情報の入手に努めてください。 在インドネシア日本国大使館領事部 １　３月４日より回線障害が続いていた大使館代表電話は，５月２６日に復旧しました。代表電話番号は，以前同様，以下のとおりです。 ＋６２−（０）２１―３１９２−４３０８ ３　新型コロナウイルス関連の電話相談については，引き続き以下の専用回線におかけください（対応時間は，大使館開館日の午前９時〜午後１２時３０分，午後１時３０分〜午後４時４５分）。 　　＋６２−（０）２１−３９８３−９７９３ 　　＋６２−（０）２１−３９８３−９７９４ ○ 大使館ホームページ： ○ 外務省　海外安全ホームページ（携帯版）: